オープンエンドファンドの資産総額が
2023年1月に1,940億円に到達へ
―　新たに東京圏の大型複合ビルなどの物件・資産を取得　―

不動産投資顧問会社のラサール インベストメント マネージメント インク（本社： 米国イリノイ州シカゴ、最高経営責任者：マーク・ガベイ、以下ラサール）は、自社が運用する旗艦ファンドであるオープンエンド型私募コアファンド「ラサール・ジャパン・プロパティ・ファンド（以下LJPF）」が、本年8月31日付で東京圏の大型新築物流施設1棟を裏付け不動産とする優先出資証券を取得し、本日9月30日付で東京圏の大型複合ビル、および賃貸住宅 計2物件を取得したことをお知らせします。

また、2023年1月にも東京圏の賃貸住宅1物件の取得を決定しており、これにより、LJPFの運用資産規模は、1,940億円に到達いたします。

LJPFは、日本の不動産を投資対象としたオープンエンド型の私募コアファンドです。国内外投資家の幅広い不動産投資ニーズに応えるため、商品ラインナップ拡充の一環で、2019年11月に約1,000億円の資産をシードポートフォリオとして運用開始しました。2021年11月には、追加の出資募集で約330億円の出資コミットメントを獲得し、今回の取得資金の一部として活用しています。

LJPFは、主に4 大都市圏（東京、大阪、名古屋、福岡）に所在する、主要4 アセットクラス（オフィス、物流施設、賃貸住宅、商業施設）を投資対象としております。新たに取得した物件・資産は、いずれも中長期的にポートフォリオの安定性およびクオリティの維持・向上を図ることが可能であると判断し、取得を決定したものです。新規取得により、LJPFの資産規模拡大、ポートフォリオ分散がさらに進み、リターン向上につながるものと考えています。

ラサールの日本法人、ラサール不動産投資顧問株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：キース藤井）の執行役員であり、LJPFのファンドマネージャーでもある森岡亮太は、この度の新規取得について次のように述べています。「昨年11月にコミットメント型での資金調達を実現したことで、機動的な物件取得が可能となりました。コロナ禍においても、引続き厳しい取得環境が続いておりますが、出資コミットメントを活用し、これまでに約440億円の物件取得を実現しております。8月および9月に取得した物件・資産は、インカムの安定性が期待される物流施設および賃貸住宅であり、ポートフォリオの分散、およびリスクリターンの更なる改善に資すると考えております。また、本ファンドは2024年までに3,000億円規模への成長を目指しており、その目標に向け着実に成長してきております。経済の不確実性が高まっておりますが、今後も、ロケーションや質の高い物件を厳選しながらも積極的な投資を行い、引続きファンド規模拡大を図っていきたいと考えております」。

ラサール インベストメント マネージメントについて

ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約820億米ドルです（2022年3月末現在）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型投資、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。なお、ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。詳しい情報は、www.japan.lasalle.comをご覧ください。