東海エリア最大のマルチテナント型物流施設
「ロジポート名古屋」着工へ
報道関係各位
2022年1月26日
ラサール不動産投資顧問株式会社
東急不動産株式会社
株式会社NIPPO
ラサール不動産投資顧問株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 キース藤井、以下「ラサール不動産投資顧問」)、東急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 岡田 正志、以下「東急不動産」)、株式会社NIPPO(本社:東京都中央区、代表取締役社長 吉川芳和、以下「NIPPO」)は、3社が共同で開発するマルチテナント型物流施設「ロジポート名古屋」の地鎮祭を本日1月26日に執り行いましたことをお知らせします。当施設は、本年2月1日の着工を予定しています。
「ロジポート名古屋」は、ラサール不動産投資顧問、東急不動産、NIPPOの3社が共同出資する特定目的会社が事業主体となって開発する、敷地面積約157,000㎡、延床面積約355,000㎡の東海エリア最大※の4階建てマルチテナント型物流施設です。当施設は、名古屋市中村区に所在し、「名古屋駅」から約4.8kmと名古屋市中心部に近接することから、大規模都市型物流センターとして高い希少性があります。また、名古屋高速5号万場線「烏森IC」から約2.2kmと高速道路網へのアクセスにも優れ、東海エリア一円の広域配送拠点に加えて、首都圏と関西圏との中継拠点になり得る立地です。さらに、名古屋市営地下鉄東山線・JR関西本線・近鉄名古屋線「八田駅」から徒歩8分で通勤可能であるため、交通利便性も高く雇用確保に適しています。
都市型物流センターである当施設は、地域への配慮も重要な要素であり、周辺の緑地化や歩道整備など、地域に溶け込み共生できる施設開発を計画しています。
施設の特徴詳細
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各企業による物流効率化の過程で、交通利便性に優れたエリアに立地する近代的な物流施設へのニーズが高まっています。増加する物流需要を不動産の面から支えることは、マーケットの発展に寄与すると考えています。ラサール不動産投資顧問、東急不動産、NIPPOは、今後も各企業の戦略的物流拠点となる適地を見定め、テナント企業活動のニーズに柔軟に応える物流施設開発を積極的に進めてまいります。
※2021年12月時点
【施設概要】
施 設 名 | ロジポート名古屋 |
所 在 地 | 愛知県名古屋市中村区岩塚町字高道1他(地番) |
敷 地 面 積 | 157,042.27㎡ (約47,505坪) |
延 床 面 積 | 355,109.45㎡ (約107,420坪) |
構 造 | 鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造、地上 4階建、制震構造 |
用 途 | マルチテナント型物流施設 |
着 工 | 2022年 2 月 1 日 |
竣 工 | 2023年 7 月31 日(予定) |
設計監理監修 | 株式会社日立建設設計 |
設 計 施 工 | 清水建設株式会社 |
施 主 | 名古屋プロパティー特定目的会社 |
【外観パース】※完成イメージ
【周辺地図】
【広域地図】
ラサール不動産投資顧問株式会社について
ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約730億米ドルです(2021年6月末現在)。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金(大学基金他)などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型投資、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)傘下にあります。なお、ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。詳しい情報は、http://www.japan.lasalle.com をご覧ください。
東急不動産株式会社について
東急不動産は総合デベロッパーとして、オフィスビル・商業・住宅・リゾートと多岐にわたる開発事業を推進してきました。これまで培った総合不動産開発の実績を活かし、物流効率化という社会ニーズに応えてまいります。2017年度には物流施設のブランド名を、「LOGI’Q(ロジック)」と決定し、16物件(稼働済みを含む)の開発を進めております。詳しい情報は、物流施設事業についてはhttps://www.tokyu-logiq.com/を、再生可能エネルギー事業についてはhttps://tokyu-reene.com/をご覧ください。
株式会社NIPPOについて
株式会社NIPPOは ENEOSグループの一員で、国内最大手の舗装事業者です。舗装・土木工事とアスファルト合材の製造販売を中核事業とし、この他、オフィスビル等の建築工事、マンション分譲やオフィスビル等の賃貸事業および市街地再開発事業を手掛ける不動産開発事業、土壌浄化事業、海外事業等、幅広く事業を展開しています。不動産開発における新規事業の一環として、大型物流倉庫開発事業にも取り組んでいます。
詳しくは【㈱NIPPO ウェブサイト】http://www.nippo-c.co.jp/ 【㈱NIPPO 開発事業部ウェブサイト】https://www.nippo-c.co.jp/ourbuiss/development/ をご覧ください。